盛岡市野球協会 規約
第1章 総則

第1条(名称) 本会は、盛岡市野球協会と称する。
第2条(事務所) 本会は、事務所を岩手県盛岡市に置く。
第2章 目的及び事業
第3条(目的) 本会は、軟式ボールを使用する野球を盛岡市内で統括し、野球競技の健全な発展を助成振興、普及啓発するため、
        会員相互の連携協調のもと人材育成を図り、市民体力の向上及びスポーツマンシップの浸透を図ることを目的とする。
    また、第5条に規定する団体の一員として意見具申を行うほか、その目的に従い事業遂行に協力する。
第4条(事業) 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
   (1)岩手県野球大会への代表役員、審判員等、チームの派遣
   (2)岩手県と盛岡市の軟式野球大会の主催及び後援
   (3)公認野球規則及び競技者必携の徹底並びにその指導
   (4)軟式野球の普及発展及び技術向上に関する指導研究
   (5)野球競技に関する講習会の開催並びに指導者、審判員及び記録員等の養成
   (6)軟式野球施設の拡充に関する事業
   (7)他の野球競技団体との協力、提携
   (8)他の団体への役員、審判員、記録員等の派遣
   (9)野球振興に関する交流及び広報事業の実施
   (10)その他本会の目的を達成するため必要な事業
第5条(加入組織団体) 本会は、目的を達成するため次の組織に加入する。
   (1)岩手県野球協会
   (2)公益財団法人盛岡市体育協会
   2 新たな組織に加入するとき、または加入している組織を脱退するときは評議員会の決議を要する。
第3章 資産及び会計
第6条(事業遂行に要する経費の支弁) 本会の事業遂行に要する経費は、加盟会員及び団体の会費、補助金、登録料、事業収入、
    寄付金及びその他の収入をもって支弁する。
第7条(事業計画及び収支予算) 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、
       毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
   2 前項の承認を受けた事項は、定時評議員会に提出し、その内容を報告し承認を受けなければならない。
   3 本項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、会員の閲覧に供するものとする。
第8条(暫定予算) 前条の規定にかかわらず、予算が成立しないときは、会長は理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の
    予算に準じ収入支出をすることができる。この場合、次の評議員会で承認を得るものとする。
   2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第9条(事業報告及び決算) 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を
    受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
   (1)事業報告
   (2)収支決算書
   (3)特別会計収支決算書
   (4)財産目録
   2 前項の承認を受けた事項は、定時評議員会に提出し承認を受けなければならない。
第10条(長期借入金) 本会が借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会に
    おける決議については特別の利害関係を有する理事を除く理事現在数の3分の2以上の決議及び評議員会における決議について
    は特別の利害関係を有する評議員を除く評議員現在数の3分の2以上の決議による承認を得なければならない。
第11条(義務の負担及び権利放棄) 前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除き、本会が新たに義務の負担をし、
    又は権利を放棄しようとするときは理事会の決議を経なければならない。
第12条(事業年度) 本会の事業年度は、毎年1月1日に始まり同年12月31日に終わる。
第4章 評議員
第13条(評議員の定数) 本会に下記より選任された10人以上18人以内の評議員を置く。
   1.登録審判員
   2.登録チーム(A、B、C、OBクラス)
   3.加盟している団体
   4.学識経験者
第14条(評議員の選任及び解任) 評議員の選任は、前条により理事会が推薦し、会長の承認を得て行う。
   2 評議員が欠けたときは、理事会は速やかに代わりの評議員を選任し会長の承認をうけなければならない。
   3 評議員は、理事及び監事を兼任できない。
第15条(評議員の任期) 評議員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時
    までとする。
   2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
   3 評議員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を
     有する。
第16条(評議員の報酬等) 評議員は無報酬とする。その業務に関しての費用は支給することができる。
第5章 評議員会
第17条(構成) 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
第18条(権限) 評議員会は、次の事項について決議する。
   (1)理事及び監事の選任又は解任
   (2)収支決算書及び損益計算書の承認
   (3)規約、規程及び細則等の変更
   (4)残余財産の処分
   (5)長期借入金の承認
   (6)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの規約で定められた事項
第19条(開催) 評議員会は、定時評議員会として毎年3月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
    2 評議員会は、評議員現在数の3分の2以上の出席がなければ会議を開くことができない。
    3 評議員会に出席できない評議員は、代理人を出席させることができる。この場合、代理人は、代理権を証する書面を会長に
     提出しなけ ればならない。
    4 議長は、会長とする。
第20条(招集) 評議員会は、定時評議員会を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
    2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を書面で示して、評議員会の招集を請求することがで
      きる。
第21条(決議) 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席しその過半数をもって
    行い、可否同数の時は議長の決するところによる。
    2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員現在数の3分の2以上に当
     たる多数をもって行わなければならない。
   (1)長期借入金の承認
   (2)残余財産の処分または除外の承認
   3 前2項の規定にかかわらず、次の決議は決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員現在数の4分の3以上に 
    当たる多数をもって行わなければならない。
   (1)理事又は監事の解任
   (2)規約、規程及び細則等の変更
   4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数
     が定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任す
     ることとする。
第22条(議事録) 評議員会の議事については、議事録を作成する。
   2 議長及び当該評議員会において選出された議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印する。
第6章 役員
第23条(役員の設置) 本会に、次の役員を置く。
   (1)理事 10名以上15名以内
   (2)監事 1名以上2名以内
   2 理事のうち1名を会長、1名以上2名以内を副会長、1名を専務理事、1名以上2名以内を常務理事とする。なお、常務理事の
     うち1名を事務局長とする。
   3 会長、副会長及び専務理事並びに常務理事をもって業務執行理事とする。
   4 理事は監事を、また監事は理事を兼任できない。
第24条(役員の選任) 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
   2 会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
第25条(理事の職務及び権限) 理事は、理事会を構成し、この規約で定めるところにより、職務を執行する。
   2 会長は本会を代表し、その業務を執行する。副会長は会長を補佐する。
   3 専務理事は、会長を補佐し、理事会の決議に基づき、日常の事務を総括し、評議員会の決議した事項を処理する。常務理事
     は専務理事を補佐し日常の事務を分掌する。
第26条(監事の職務及び権限) 監事は本会の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
   (1)理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
   (2)本会の財産の状況を監査すること。
   (3)本会の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときはこれを評議員会及び理事会に報告すること。
   (4)前号の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を請求すること。
   2 監事は、いつでも、理事及び事務局員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第27条(役員の任期) 理事並びに監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の
          時までとし、再任を妨げない。
    2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
    3 理事又は監事が定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するま
    で、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第28条(役員の解任) 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員現在数の
     4分の3以上の決議によって解任することができる。この場合、評議員会で議決する前に、その理事又は監事に弁明の機会
      を与えなければならない。
   (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
   (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
第29条(役員の報酬等) 業務執行理事には報酬を支払うことができる。
   2 理事及び監事は無報酬とする。
   3 理事及び監事にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第30条(顧問及び参与) 本会に任意の機関として、名誉会長、顧問及び参与をおのおの若干名置くことができる。
   2 名誉会長、顧問及び参与は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
     3 名誉会長、顧問は会長の諮問に答え、参与は業務の運営に参与する。
   4 名誉会長、顧問及び参与の報酬は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第7章 理事会
第31条(構成) 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第32条(権限) 理事会は、次の職務を行う。
   (1)本会の業務執行の決定
   (2)理事の職務の執行の監督
   (3)会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
   (4)外部団体等へ派遣、役員就任される者の選出指名
   (5)緊急を要する事項で、評議員会に諮る時間がないときは、理事会が代行することができる。この場合、次の評議員会で
      承認を得るものとする。
第33条(種類及び開催) 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
   2 通常理事会は、毎事業年度に4ヶ月以上の間隔で2回開催する。
   3 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
   (1)会長が必要と認めたとき。
   (2)会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
   (3)前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする
      理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
   (4)監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
   (5)理事会を持ち回りで開催できる。ただし、一人でも会議を招集を申し立てたときは除く。
   4 理事会に出席できない理事は、委任状を提出することで出席とみなすことができる。この場合、代理人は会長とする。
第34条(招集) 理事会は会長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合、前条第3項第4号後段により監事が
     招集する場合を除く。
   2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
第35条(議長) 理事会の議長は会長とする。
第36条(定足数) 理事会は、理事現在数の3分の2以上の出席がなければ会議を開くことができない。
第37条(決議) 理事会の決議は、法令又はこの規約に定める場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事及び議長を除く
     出席理事の過半数をもって行う。
第38条(報告の省略) 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に
     報告することを要しない。
第39条(議事録) 理事会の議事については、議事録を作成する。
   2 理事会に出席した会長、監事及び当該会議において選任された出席者代表2名は、前項の議事録に記名押印する。
   3 第33条第3項(5)の場合はその書面を議事録とみなす。
第8章 専門委員会
第40条 本会の円滑な事業遂行のため、理事会が審議し専門委員会を置くことができる。
   2 専門委員会の設置についての詳細はそのつど理事会で決定する。
第9章 規約の変更及び解散
第41条(規約の変更) この規約は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員現在数の4分の3以上の決議によって
     変更することができる。
第42条(解散) 本会は、目的である事業の成功の不能によって解散する。
第43条(残余財産の帰属) 本会が清算をする場合において有する残余財産は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
         評議員現在数の4分の3以上の決議で決する。
第10章 加盟団体・会員
第44条(加盟団体) 本会は、盛岡市内で活動する軟式野球団体から加盟申込のあったものは理事会の決議を経て、加盟団体とする
     ことができる。
第45条(加盟会員) 本会の会員は下記によるものとし、理事会で受理承認されて資格を得る。
   1)本会の目的、事業に賛同する個人、法人、団体
   2)他の軟式野球団体に加盟しても、日本体育協会の制定するスポーツ憲章及び公益財団法人全日本軟式野球連盟の競技者規程
     を遵守する者は、積極的に加盟を認める。
  2 下記の会員は所定の登録書類を提出し受理されて会員となる。
   1)岩手県野球協会規程に規定されたチーム、及び監督、コーチ、選手。
第46条(分担金) 加盟団体及び会員は、毎年度、理事会が定める分担金を納入しなければならない。
第11章 事務局
第47条(事務局) 本会の事務を処理するため事務局を置く。
   2 事務局には事務局長、事務局員を置く。
   3 事務局長は、常務理事の中から適任者を選び会長が兼任させる。
   4 事務局員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
   5 事務局長及び事務局員には報酬を支払うことができる。また、業務上必要な経費を支払う。
   6 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。
第12章 情報公開
第48条(備付け帳簿及び書類) 本会の事務所には、次の書類及び帳簿を備え置かなければならない。
   (1)規約
   (2)理事、監事及び評議員の名簿
   (3)認定、許可、認可等及び登記に関する書類
   (4)規約に定める機関の議事に関する書類
   (5)事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資に係る見込みを記載した書類
   (6)事業報告及び計算書類等
   (7)監査報告
   (8)財産目録
   (9)特別会計収支決算書
   2 上記の書類の備え置き期間は5年間とする。
第49条(公告の方法) 本会の公告は、電子公告により行う。
第13章 雑則
第50条(委任) この規約に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
     1.この規約は、平成25年3月30日から施行する。
     2.現に役員に就任している者の任期は、第27条の規定に関わらず、現行の任期とする。
     3.盛岡市と他の町村が合併した場合は合併から3ヶ月以内に合併町村野球協会は本野球協会に移行のこと。
改正の沿革
     昭和23年4月1日 制定
     昭和32年3月13日 一部改定実施
     昭和42年3月14日 一部改定実施
     昭和48年3月16日 一部改定実施
     昭和63年3月15日 一部改定実施
     平成6年3月12日 一部改定実施
     平成7年3月11日 一部改定実施
     平成10年3月14日 一部改定実施
     平成14年3月17日 一部改定実施
     平成25年3月30日 全面改訂実施
             平成26 年3 月9 日 一部改定実施(第33 条4 項を追加)